射水市議会 2022-09-08 09月08日－03号
また、教員同士の情報共有を円滑に行うことができ、学習指導や生徒指導において、早期からのきめ細やかな対応等につなぐことができているとの声も聞いているところでございます。 今後も、学校現場の声を捉えながら、さらなる校務の効率化を推し進めたいと考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に対する児童・生徒の反応についてお答えいたします。
また、教員同士の情報共有を円滑に行うことができ、学習指導や生徒指導において、早期からのきめ細やかな対応等につなぐことができているとの声も聞いているところでございます。 今後も、学校現場の声を捉えながら、さらなる校務の効率化を推し進めたいと考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想に対する児童・生徒の反応についてお答えいたします。
そのため本市では、生徒指導担当の教員を対象として、ＬＧＢＴなどの児童生徒への対応について学ぶ研修会を開催しておりますほか、県の同様の研修会への参加も促進しているところでございます。各学校におきましても、国や県の通知文や県作成の参考資料やリーフレットなどを活用した校内研修を行っております。
時間外勤務時間が多い要因としましては、翌日の授業に向けての教材の準備、宿題や学習ノートの点検、評価、校務分掌事務や生徒指導などの丁寧な対応に加え、新型コロナウイルス感染症対策への取組等が増加していることが挙げられます。
また、教員からは、生徒がより専門的な技術指導を受けることができる、休日の時間外勤務が減少し、心に余裕を持って授業や生徒指導に取り組むことができるなど、こちらも肯定的な意見がほとんどであり、教員の働き方改革の面に加え、生徒に対する指導面でも好影響が見られ、生徒側、教員側両方にとって一定の成果があったものと考えております。
文部科学省が、令和３年10月に発表した、これは直近のデータでありますが、「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、長期欠席、小・中学校における不登校児童生徒数は19万6,127人、前年度から１万4,855人増加しております。
先生は朝早くの登校指導、日中は授業、放課後は部活や生徒指導、採点や会議、家庭訪問、そして肝腎の授業の準備などに追われ、じっくり児童生徒と向き合う時間が取れない状況と聞いています。その認識は国や当局も持っており、対策を立てておられると思っています。しかし、教員の忙しさは解消されたのでしょうか。 もう一つに、教員の採用倍率の数字を紹介します。
教員からは、休日の時間外勤務が著しく減少したことで、休日に自分の時間が持てるようになり、心に余裕をもって授業や生徒指導に取り組めるという意見など、部活動の地域移行に向けて、生徒、保護者、指導者、教員の９割の方よりよい、ややよいという肯定的な評価を頂きました。
文部科学省が昨年10月に発表した令和２年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多で、小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童・生徒の数が増加していることが分かりました。
これにより生徒にとっては、より専門性の高い指導を受けることができ、これまでより充実した部活動になること、また、これまで部活動を指導してきた教員は、部活動における負担が軽減され、授業の準備や生徒指導に時間を割けるようになるなどのメリットがあるのではないかと期待されております。
本市では、学校において発生した、例えば生徒指導上の諸課題等につきましては、学校及び関係機関と連携し、必要に応じて市の政策法務アドバイザーに法的側面からの指導及び助言をもらいながら対応しているところでございます。 今後とも、市の政策法務アドバイザーへの相談を行うことに加えまして、県のスクールロイヤーも活用しながら学校を支援し、諸課題の円滑な解決に資するよう努めてまいりたいと考えております。
具体的には、生徒指導連絡会、生徒指導研修会などの開催であります。教員全体の多くの目で子供たちを見詰め、情報を共有することで、いじめにつながる前の早い段階から対応することにつながっております。また、教員がいじめ問題に対する事例研修に取り組むことで指導力の向上にもつながっていると感じております。
また、生徒指導面でも、児童を複数の教員で指導することにより、一人一人について丁寧な状況把握や多面的な理解ができ、児童の心身の安定を図るとともに、よりきめ細かな指導が行えるなどのメリットが考えられます。さらに、教員の担当時数の軽減や、授業準備の効率化などが図られ、教員の負担軽減にもつながるものと考えています。
また、文部科学省では、中１ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる、学習指導上の成果を上げる、９年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革、教員の指導力向上、異学年児童生徒の交流の促進が期待できる効果とされていますが、統合の予定がない中学校区の市民からは「小中一貫教育と小中連携教育では教育の格差が起こるのでは」と心配の声が上がっています。
加えて新型コロナウイルス感染症対応や、生徒指導上の対応等も挙げられます。 課題に対しての改善策につきましては、校内での多忙化解消推進会議を定期的に位置づけながら検討し、対応に取り組んで行く必要があります。
学校では定期的に面談を行い、心に悩みを抱える児童・生徒や家庭の状況にも把握に努め、一人一人個に応じた指導を行うとともに、学級担任、学年主任、生徒指導主事はじめ、校長のリーダーシップの下、学校全体で情報を共有しまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員や子どもと親の相談員、カウンセリング指導員や養護教諭等と協力して支援の必要な児童・生徒への対応に努めているところであります
343 ◯教育長（山瀬 敬君） 不登校、不登校傾向児童生徒の対応につきましては、まず不登校の予兆が見られた段階で、担任は学年主任もしくは生徒指導主事に報告することになっています。生徒指導主事は直ちに管理職に伝え、関係教職員によるケース会議を開催して対応方針を決定します。
しかし、遅番になりますと、通常午後６時までが勤務時間となるため、帰宅時間が遅い状態が常態化すること、また、生徒の登校時間は定まっておりますので、クラス担任が２人いませんと朝のホームルームなどが成り立たないこと、また、常に１限目の授業を持たない先生を確保する、そのようなことができるようなゆとりある教員配置が必要なこと、保護者や生徒指導の対応はほとんどが放課後に行わざるを得ないため、早番であっても時間外勤務
不登校やいじめなどの問題行動に対しては、担任が独りで抱えることのないよう、学年主任や生徒指導主事、養護教諭などの教職員がチームで対応に当たっております。 また、必要に応じ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導員など、外部人材とも連携を図りながら一人一人に応じた対応を進めており、その結果、学校生活に復帰できた事例もあります。
私が中学生の頃の部活動といいますと、本来の目的だというふうに思いますが、教育的な役割のほかに生徒指導──我々の頃はかなり学校も荒れておりましたので、非行防止的な役割もあったと理解しています。どちらかというと、この後者の生徒指導、非行防止的な役割のほうが強かったのではないかと思っております。
また、ほかには、小中学校の生徒指導を担当する先生方で組織しています生徒指導協議会が作成した、いじめやネットトラブル防止に関する啓発プリントを全保護者に配付しておりまして、家庭における児童生徒の見守りを啓発しております。この啓発プリントの中では、教育センターの相談専用電話を含めて、県の相談電話についても記載しておりまして、相談者窓口の周知を行っているところであります。